平成20年から始まったふるさと納税。
今では様々な「お礼の品」が話題となり、
平成26年度には延べ13万人以上の国民が
利用し、その額約141億円といわれています。
利用した人には理解できていても、
利用したことがない人にとっては未だ謎が多いふるさと納税。
そこで今回は、ふるさと納税の仕組みや限度額は？
簡単な始め方とメリット・デメリットを一挙にご紹介
したいと思います！
目次
ふるさと納税とは？どんな仕組み？
そもそもふるさと納税って何でしょうか？
ことの発端は、こんな考え方でした。
地方に住む若者が、就職するにあたり
都会へ出てくることは良くある話です。
都会に出てくれば住民票も都会へ移すことになり、
住民税も都会へ納め、その収めた税金は
都会のために使われます。
そこでその若者が育った地方から異論が
出るわけです。
「ちょっと待ってくださいよ！
私たちがお金をかけて育てた子供達が、
就職して税金を納めてくれると思っていたら、
都会に就職してその都会に納めてしまい、
地方にはお金が入ってこない、
こんな構造はおかしくないですか？」
そこで自分が生まれ育った地方自治体にも
寄付ができる制度として
「ふるさと納税」制度が誕生したわけです。
つまり「納税」と呼ばれていますが、
実際には「寄付」なのです。
簡単に言うと、ふるさと納税とは、
生まれ育った地元に恩返しがしたい、
応援したい、旅行に行ってとても印象に
残ったので発展に協力したいなど、
理由は問わずに何処の自治体にも寄付が
できる制度ということができます。
それではこのふるさと納税はいったい
どのような仕組みになっているのでしょうか？
ただ単に国民が自治体に寄付するだけでは
ふるさと納税の制度自体が形骸化して
しまうことは容易に想像できますよね。
そこで、一定の条件において所得税や
住民税の控除を受けられたり、
寄付した自治体から「お礼の品」として
特産品などが贈られたりという特徴もあります。
また、寄付する側としてみれば、
「自分の寄付したお金」の使い道が
気になって躊躇しがちですよね？
そこは、寄付してもらった場合の
お金の使い道を事前に公表し
(全ての自治体ではありません)、
寄付する側が自分の求める使い道を
選べるという仕組みになっています。
ふるさと納税の限度額とは？
ふるさと納税の限度額とはどれくらいなのでしょうか？
このふるさと納税で「寄付金控除」が
最大限に適用される寄付金の控除限度額は
それぞれの家庭の年収や家族構成、
居住先などによって違います。
この限度額を把握しておけば
自己負担2,000円で納税ができるわけです。
実際には、楽天市場ふるさと納税サイト内
控除シュミレーションで把握することが
可能ですが、
ここでは大体の目安をご紹介しておきます。
給与収入
- 300万円 独身 限度額27,000円
- 400万円 夫婦・子供1人(高校生) 限度額23,000円
- 500万円 独身 限度額60,000円
- 600万円 夫婦・子供2人(大学生・高校生) 限度額39,000円
- 700万円 夫婦共働き・子供1人(大学生) 限度額78,000円
比較的収入があって余裕がありそうな家庭
では限度額が高く、収入が低い家庭ほど
限度額が低い傾向ですが、これはそもそも
収入が高ければ高いほど税金も
多く払っているのでそれだけ控除されるべきという当然の流れと言えます。
ふるさと納税メリット、デメリット！
寄付される側の自治体にメリットが
あるのは当然ですが、寄付者側のメリット
を見て行きましょう。
寄付者が各自治体の寄付金の使途を選択することができる(自治体による)
各自治体は、自分のところに寄付して
もらいたいがために、プレゼンのように
使途を明確に打ち出しています。
しかしこれは全ての自治体ではなく、
任意的に打ち出しています。
例えば、
東日本大震災で津波被害に見舞われた
岩手県陸前高田市では、
「ノーマライゼーションという言葉がいらないまち」
というスローガンを掲げ、
困っている人がいたら皆で助け合うことが
当たり前な、
「ノーマライゼーション」や「バリアフリー」
という言葉すら意識する必要のない町を
目指すため、高齢者・障害者支援のための
事業、子供支援のための事業に役立てる
としています。
福島県会津若松市などは少し変わっていて
コース1 鶴ヶ城整備のために活用
コース2 市政のために活用
という2つのうちどちらかを選べるというものです。
ここまで具体的にされると、自分の寄付が
どのように使われているのかがよくわかりますよね。
所得税・住民税が安くなる
ふるさと納税で他の自治体へ寄付をした
翌年に、確定申告を行うことで、
寄付した金額の一部について、その年の
所得税と翌年度の住民税から
還付・控除されます。
2,000円超える部分にあたる38,000円が
控除されることになります。
つまり、2,000円の自己負担で自治体の
町づくりに貢献できるというわけです。
具体的には、限度額の範囲内で、
例えば4万円をふるさと納税として寄付
した場合、寄付した地域の特産品が
もらえる寄付してもらった各自治体では、
寄付してくれた人達へ感謝の気持ちを込めて、
地元の特産品や工芸品を「お礼の品」
として届けています。
実質2,000円の寄付で地域の活性化に
貢献でき、車えびまで届くのですから、
これはノーリスクハイリターンと言っても
よいでしょう。
また、佐賀県伊万里市では1万円以上の
寄付で車えび580グラムが
「お礼の品」として届くそうです。
先ほどの福島県会津若松市では、
3万円以上の寄付で会津清酒6本セットや
夫婦椀古代朱溜伝統工芸品など、
会津の名産品が用意されています。
これだけのメリットがある中で、
デメリットはあるのでしょうか？
強いて言えば、確定申告をしないと
税金の還付が受けられず、確定申告が
面倒ということでしょうか。
それと先ほど少し触れましたが、
あくまでも税金から控除されるので、
お金が無くて税金がかかっていない人には
ふるさと納税で損をする例もあります。
ふるさと納税の簡単な始め方と人気の返礼品は？
では実際にふるさと納税はどのように
始めればよいのでしょうか？
その昔は一々、自治体へ連絡して書類を
送ってもらったり、送り返したりと
手続きが面倒でしたが、
ここ最近はふるさと納税用のサイトがあり
各自治体が寄付金の使途や「お礼の品」
地域のアピールを繰り広げており、
申込みもサイト内で手続きできるようになり、
更に決済もカードが利用できるように
なったため、大変簡単に始められるようになりました。
まず楽天ふるさと納税にアクセスして
控除上限額をシュミレーションで確認します
↓
寄付先の使途や「お礼の品」を参考に、寄付先を選びます
↓
寄付金をカード決済します
↓
「お礼の品」と寄付証明書を受け取ります
↓
確定申告します
↓
所得税から還付・住民税が控除されます
それでは人気「お礼の品」をご紹介しましょう。
まずは佐賀県上峰町の
九州産黒毛和牛切落とし1500gです。
ひかり輝くひとづくりプロジェクト
ずっと住みたいまちづくりプロジクト
宝を磨き活かすしごとプロジェクト
これらのプロジェクトに一役買って
黒毛和牛もお礼としてどうでしょう。
次は宮崎県都農町の尾鈴豚ソーセージです
2015年から３年連続で
人気上位にあがる奇跡のソーセージです。
そして北海道白糠町のいくら1kgです。
ふるさと「しらぬか」の魅力あるすまいづくり事業
活力に満ちた産業づくり事業
健康で思いやりのある社会づくり事業
希望あふれる人づくりのための教育事業
ふるさと「しらぬか」の豊かな自然環境保護の
ための事業
これらの事業への寄付をして
いくら1kgはお得すぎます。
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平成20年から始まったふるさと納税、
当初は手続きも翻雑ということもあり、
躊躇する人も少なくなかったですが、
今ではネットとクレジットカードでの
決済が可能になり、
利用者も年々増加傾向にあります。
更に今後は確定申告が不要になる
「ワンストップ特例制度」が始まるため、
利用者は更に増加することが予想され、
地方自治体の地域活性化は益々進むことでしょう。
是非皆さんも一度ふるさと納税を利用して
みてはいかがでしょうか？
最後までお読みいただきありがとうございました。
以上、「ふるさと納税の仕組みや限度額は？簡単な始め方とメリット、デメリットを紹介」でした
